新潟支部では、新潟市と連携して、国土交通省「空き家対策モデル事業」に参画致しました。
空き家相談会を開催して、その中の事例を通じて、所有者不明物件の弁護士による所有権職権調査と、その費用の補助制度について提案し、新潟市では空家等管理活用支援法人の制度策定を行っていただくことができました。新潟市長には空き家の隣地への集約と、跡地を使った道路拡大による都市防災の強化を提言してまいりました。詳しくは、下記資料をご覧ください。